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相続税の基礎控除 2/28 あなたの“相続”は大丈夫?

 税制改正で、相続税の基礎控除が従来よりも縮小される方向にあるのが心配だという方が多いようです。

 相続税の基礎控除は、現在、5000万円+1000万円×法定相続人の数ですが、これが3000万円+600万円×法定相続人の数となり、仮に妻と子ども2人を残して夫が亡くなったとしたら、8000万円だった相続税の基礎控除が4800万円まで縮小される見通しです。

 ただ、基礎控除は縮小されても、相続税には、そのほかに様々な控除があります。

 大きいのは、配偶者への控除。夫婦の財産は2人で築いたものという考えから、最低でも1億6000万円までの控除があります。

 また、夫が入った保険に夫が保険料を支払い、受取人が妻や子どもなら、生命保険の控除が500万円×法定相続人数だけあります。妻と子供2人が法定相続人なら、1500万円までは非課税。生命保険は現金でもらえますから、大きな財産がある方は、死亡保険金の範囲内で税金を払えるようにしておくといいでしょう。

 さらに相続する財産から故人の債務や葬式費用なども差し引けます。

 大きな家屋敷があって配偶者への控除の1億6000万円を上回りそうだという方は、あらかじめ家屋2000万円分を妻に無税で贈与することもできます。贈与にも配偶者の控除というものがあって、20年以上連れ添った配偶者なら、一定条件を満たせば最高2000万円まで住んでいる家の権利を相手に移すことができるのです。さらに贈与税には、110万円の基礎控除があるので、これと合わせると一回に限り2110万円まで権利を移せる可能性があります。

 また、相続時精算課税といって、2500万円までなら生前にお金を受け取っても、しかるべき手続きを踏めば相続時に贈与税よりも安い相続税で精算できるという制度もあります。この年齢が、今回「65歳以上」から「60歳以上」に引き下げられ、受ける側は20歳以上の孫も対象になります。

 早めに税理士などに相談して対策をたてておけば、イザという時にあわてなくても大丈夫でしょう。

                                     荻原博子さん一文より

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